この度、令和３年６月11日に開催されました名古屋税理士政治連盟（以下「名税政」という。）第48回定期大会において会長に就任させていただきました。 半世紀に及ぶ歴史を重く受け止め、先輩方からの教えを守りつつ、しっかりと会務に努めてまいります。
昨年末に「令和３年度税制改正大綱」が決定されました。 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例延長や中小法人に対する欠損金繰越控除の制限及び外形標準課税の適用見送りなど、要望が一部実現したものもありましたが、軽減税率制度及びインボイス制度については残念ながら言及されておりません。 引き続き制度廃止に向けて強力に運動を推し進めていく必要があります。
名税政が作成した令和４年度税制改正要望書においても、最重点要望事項として「消費税における軽減税率を廃止し単一税率に戻すこと。」「適格請求書保存方式（インボイス方式）を導入しないこと」が挙げられております。
また、今回の税制大綱における検討事項の中に、税理士制度について「税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼の向上を図る観点も踏まえつつ、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて検討を進める」と記載がされています。
社会における税理士のあるべき姿に関してはここ数年いろいろな議論がされてきましたが、このコロナ禍が刺激となり、より急速な変化、改革が求められているように思います。名税政は、税法改正と並び税理士法改正においても、名古屋税理士会の方針に添った活動を進め、税理士制度の維持発展に努めていかなければなりません。
名税政は、税理士会の税制改正および税理士制度改正の要望の実現に向けて、政党や国会議員に働きかけを行っています。 この効果を実現に結び付けるために国政選挙に際しては推薦候補者を決定しその選挙の支援活動を積極的に行っています。 これら後援会組織の活動に関しても会員皆様のご理解をお願いする次第であります。
会員の皆様の協力がなければ名税政の活動は成り立ちません。 ２年間ご協力の程よろしくお願いいたします。