去る令和６年１２月９日に名古屋税理士政治連盟（以下「名税政」という。）は「顧問、相談役との集い」を名古屋観光ホテルにおいて開催いたしました。この会は、令和４年度に初めて開催し、今回が３回目の開催となります。当日は、顧問３人、相談役１１人、尾崎秀明名古屋税理士会会長、名古屋税理士政治連盟正副幹事長会構成員のうち、会長、副会長、総務会長、総務副会長、幹事長、筆頭副幹事長８人、合計２３人が出席しました。大変貴重な集いとなりました。
　「名古屋税理士政治連盟規約」第３条には、「本連盟は、名古屋税理士会の方針に添い、税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行うことを目的とする。」と定められています。
　今回の「顧問、相談役との集い」における発言を通じて、我々名税政の役割は、「納税者のために活動する」という目的の達成に資することだということを痛感いたしました。「税理士」のためだけではなく、「納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため」に必要な政治活動を行うことを目的としているのが、名税政なのです。
　名税政という団体の存在意義を改めて考えてみます。名古屋税理士会があり、名古屋税理士協同組合、株式会社税理士会館、そして、名古屋税理士政治連盟、４つの団体がそれぞれの立ち位置で活動しており、それぞれの役割を果たしています。ご存じのとおり、名古屋税理士会は、政治活動を行うことができないのです。名税政は、「名古屋税理士会の方針に添い」とあり、名古屋税理士会ができない活動を名税政が担っているのです。
　私は、一人でも多くの会員の方に名税政の存在意義、活動をご理解いただけるように引き続き精一杯努力いたします。
　会員の皆様におかれましては、名税政の活動にご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

会長　平 昌彦