税理士の強制加入団体である税理士会は、税理土法に基づく特別法人で、税理士の使命及び職責に鑑み、税理土の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的としています。
また、税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる、とされています。
しかし、いくら建議答申を行っても関係官公署以外に税理士会の声が届いていないのであれば、税理士会の要望が実現されることは困難といわざるをえません。
税理土会は、法に基づく特別法人なるが故に、その設置目的から政党及び国会議員等に対する政治活動は制限されており、平素から議員との接触ができない面があります。
そこで、政治活動をより現実的・効率的に機能する組織が必要となります。
税政連の設立目的は、税理士会の目的・事業を実現するためのものであり、そこに存在理由があります。
税政連は、税理士会員がその資格において税政連会員となり、税理士に共通する問題に限って、政治的に解決しようとする政冶団体であります。
税政連の活動を通じて得られた成果は、全ての税理士に及ぶこととなります。
もちろん、個人の政治思想信条は自由であり、いささかも個人の自由を制約するものではありません。しかしながら、業界を取り巻く環境は厳しく、今後ますます難問題の出現が予想され、それに対処するには、業界一丸の対応が必要であり、税理士会員の税政連に対する関心と協力が肝要であります。
税政連の活動は、税理士会の方針に添って、政党や国会議員等に働きかけることにあり、一定の選挙において推薦候補者を決定し、その選挙の支援活動を行うことがあります。
「税理士による国会議員等後援会」（以下、「後援会」という）は、他の業界団体に例を見ない独特のもので、これは国会議員等とより日常的に接触をし、生の政治の情勢を感じるとともに、われわれの意思要望を直に伝えて理解を得、法改正の時に備えておくための場となります。また議員の政治活動を支援するための組織であることから、税政連の組織活動と後援会の諸活動があいまって日常活動をたえまなく推進する最重要組織であります。
この度、令和７年６月13日に開催されました名古屋税理士政治連盟（以下「名税政」という。）第52回定期大会において会長に就任させていただきました。半世紀を越える本連盟の歴史の重みを十分に受け止め、諸先輩方からの教えを守り、会務にあたる所存です。
さて、申し上げるまでもなく、名税政の活動は名古屋税理士会の方針に添って進めていかなければなりません。名税政規約に掲げられた目的を達成するため、本年度も定期大会において次の３つの運動方針を決定いたしました。
１．納税者の権利擁護と進展する社会の要請に応え得る税理士制度の確立
１．公正で民主的な租税制度の確立
１．税理士の社会的地位の向上と権利の確保、拡充
本年度もこの運動方針と重点運動に基づいて活動してまいります。
また、前役員の検討のもとに作成された名税政としての「令和８年度の税制改正に関する要望書」にあげられた最重点要望事項の３点すなわち
【所得税】所得控除を見直すこと
【法人税】法人税率の引上げの検討対象から中小法人を除くとともに軽減税率の適用を維持すること
【消費税】消費税は単一税率とすること
を後援する国会議員へしっかりと説明し、理解を得て、実現に向けて努力してまいります。先ずは７月の第27回参議院議員通常選挙において、名税政の推薦候補者全員の当選を目指して、積極的な後援活動を行いたいと考えています。
ご存じのとおり、現在の政治状況は昨年の第50回衆議院議員総選挙の結果、自公連立政権の過半数割れによって一変しております。参議院議員選挙を経て、状況がどう変わるのかが気になるところですが、税理士の声、我々の主要な顧客である中小企業・小規模企業者の声、そして名税政の声をしっかりと届けるには却ってよい状況なのではないかと考えています。
税理士の行う政治活動とは、特定の政治家や政党を支援するのではなく、あくまでも税理士会が税理士法の精神を実現するために行われるものです。税理士の持つ建議権に基づく要請を、法律によって具体的に実現するために、名税政は日々の活動を行っていきます。
会員の皆様におかれましては、このような名税政の活動にご理解をいただき、一層のご協力をお願いいたします。先ずは、各地域の後援会活動に対しましてご支援をお願いいたしますとともに、会費収納につきましてもご理解とご協力をお願いいたします。
これからの２年間、しっかりと務めてまいります。叱咤激励、ご指導、ご鞭撻のほど重ねてお願い申し上げます。
会長 飯島明伸
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