税理士の強制加入団体である税理士会は、税理土法に基づく特別法人で、税理士の使命及び職責に鑑み、税理土の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的としています。
また、税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる、とされています。
しかし、いくら建議答申を行っても関係官公署以外に税理士会の声が届いていないのであれば、税理士会の要望が実現されることは困難といわざるをえません。
税理土会は、法に基づく特別法人なるが故に、その設置目的から政党及び国会議員等に対する政治活動は制限されており、平素から議員との接触ができない面があります。
そこで、政治活動をより現実的・効率的に機能する組織が必要となります。
税政連の設立目的は、税理士会の目的・事業を実現するためのものであり、そこに存在理由があります。
税政連は、税理士会員がその資格において税政連会員となり、税理士に共通する問題に限って、政治的に解決しようとする政冶団体であります。
税政連の活動を通じて得られた成果は、全ての税理士に及ぶこととなります。
もちろん、個人の政治思想信条は自由であり、いささかも個人の自由を制約するものではありません。しかしながら、業界を取り巻く環境は厳しく、今後ますます難問題の出現が予想され、それに対処するには、業界一丸の対応が必要であり、税理士会員の税政連に対する関心と協力が肝要であります。
税政連の活動は、税理士会の方針に添って、政党や国会議員等に働きかけることにあり、一定の選挙において推薦候補者を決定し、その選挙の支援活動を行うことがあります。
「税理士による国会議員等後援会」（以下、「後援会」という）は、他の業界団体に例を見ない独特のもので、これは国会議員等とより日常的に接触をし、生の政治の情勢を感じるとともに、われわれの意思要望を直に伝えて理解を得、法改正の時に備えておくための場となります。また議員の政治活動を支援するための組織であることから、税政連の組織活動と後援会の諸活動があいまって日常活動をたえまなく推進する最重要組織であります。
あけましておめでとうございます。
去る令和６年１２月９日に名古屋税理士政治連盟（以下「名税政」という。）は「顧問、相談役との集い」を名古屋観光ホテルにおいて開催いたしました。この会は、令和４年度に初めて開催し、今回が３回目の開催となります。当日は、顧問３人、相談役１１人、尾崎秀明名古屋税理士会会長、名古屋税理士政治連盟正副幹事長会構成員のうち、会長、副会長、総務会長、総務副会長、幹事長、筆頭副幹事長８人、合計２３人が出席しました。大変貴重な集いとなりました。
「名古屋税理士政治連盟規約」第３条には、「本連盟は、名古屋税理士会の方針に添い、税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行うことを目的とする。」と定められています。
今回の「顧問、相談役との集い」における発言を通じて、我々名税政の役割は、「納税者のために活動する」という目的の達成に資することだということを痛感いたしました。「税理士」のためだけではなく、「納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため」に必要な政治活動を行うことを目的としているのが、名税政なのです。
名税政という団体の存在意義を改めて考えてみます。名古屋税理士会があり、名古屋税理士協同組合、株式会社税理士会館、そして、名古屋税理士政治連盟、４つの団体がそれぞれの立ち位置で活動しており、それぞれの役割を果たしています。ご存じのとおり、名古屋税理士会は、政治活動を行うことができないのです。名税政は、「名古屋税理士会の方針に添い」とあり、名古屋税理士会ができない活動を名税政が担っているのです。
私は、一人でも多くの会員の方に名税政の存在意義、活動をご理解いただけるように引き続き精一杯努力いたします。
会員の皆様におかれましては、名税政の活動にご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
会員の皆様にとりまして、本年も素晴らしい年となりますことを心から祈念申し上げます。
会長 平 昌彦
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